現状の体制をよく知らずにする発言であるため、的外れな内容となっている可能性があります。その場合は、どうかご容赦ください。
積極的疫学調査において、警察庁、警視庁との連携は既に実施されておられますでしょうか？
積極的疫学調査を行う感染症があるたびに毎回警察庁、警視庁と連携するというのは問題があるかもしれませんが、今回の新型コロナウィルスの拡大における積極的疫学調査では、感染の拡大状況、感染経路が不明な感染者の数、現状のクラスター対策班のキャパシティから、警察庁、警視庁との連携を現実的に見据える必要がある段階になっているのではないかと愚考しているのですがいかがでしょうか？
また、日本の治安を維持する警察庁、警視庁の立場としても、現在の感染拡大は治安の悪化を招く懸念から、重大事案となってきているのではないでしょうか？
今後感染拡大の勢いを抑え込むために緊急事態宣言がなされ、それでも事態が悪化し続ければロックダウン（法整備は必要でしょうが）に移行すれば、警察組織として取り締まりという形での治安維持活動を行わなければならなくなると思いますが、それより前の段階でクラスター対策に協力することで感染拡大を抑え込むことができるならば、より平和的な治安維持活動と言うことができると思いますし、経済へのダメージもロックダウンしてしまう場合に比べ、はるかに小さくなるのではないかと考えるのですがいかがでしょうか？
もし警察庁、警視庁の力を借りることができるならば、彼らは犯罪捜査のプロフェッショナルを大勢かかえているため、積極的疫学調査で行動履歴を追うことにかけては、非常に頼もしい助っ人となるはずです。それがたとえ日本全国にまたがったとしても。
また、携帯・スマートフォンの位置情報から行動履歴を追う際にも、全てのキャリアを横断して追跡することができるのも、彼らだけだと思います。キャリアを横断して追跡する必要があるのは、感染者と濃厚接触者の持つ携帯・スマートフォンのキャリアが異なることがあり得るためです。
当然のことながら、これらのことを行うには法的制限があり、現在の法律では対応できないのではないかと思います。
そのためこれを実現するためには、可及的速やかに国会で法改正を審議し、法案を可決成立させる必要があると考えています。
しかしながら、無制限にこれらのことを可能とするのは、人権などの観点から十分な時間をかけて審議すべき問題となってくるため、今すぐ審議できる内容ではなくなってしまうでしょう。
法案をすぐに可決成立させるためには、恐らく、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「積極的疫学調査」において、感染者と濃厚接触者の行動履歴の作成の目的に限り、厚生労働大臣の要請によりこれらの権限を開放するといったあたりを落としどころとするなど、目的に対して開放する権限をぎりぎりまで絞り込む必要があるでしょう。
これらは早急に検討しなければならないものと愚考いたしましたため、ここに記述させていただきました。
クラスター対策班の皆様におかれましては、非常に限られたリソースの中、最大効率で感染拡大を抑えて頂いていること、感謝申し上げます。
私の提案はその努力に水を差す側面もあるかと思います。
しかしながら、皆様が今対峙しているのは、間違いなく国難であり、同時に世界の危機でもあります。もし感染爆発を許容してしまった場合、今の状態とは比較にならない甚大な被害となることは、想像に難くありません。また、諸外国にとっても、この手法には限界があり、採用すべきではないという印象を与えてしまう可能性があるのではないでしょうか？逆に持ちこたえることができたならば、日本における被害を最小化できることに加え、ロックダウンで感染拡大を抑え込んだ国々が、ロックダウン解除後に感染拡大を抑え込むためにこの知見を利用できる可能性が出てきますし、この手法の応用で早期に貿易・国際交流を正常化・活発化することができるかもしれません。
そのため、皆様は新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着くまでの間、このクラスター対策という手法が、この感染症の拡大防止に必要不可欠な手法であるということを証明し続けなければなりません。リソースの枯渇や探索手法の不整備で感染爆発を許してしまってはなりません。
警察組織の参画によって一時混乱することも出てくることも予想されますが、彼らは間違いなく行動分析にかけてはエキスパートですし、今までクラスター対策班で見えていなかった知見も提供してくれることと思います。
また、医療関係者でしかできないこと、警察組織でしかできないことがそれぞれあると思いますので、今この状況では特に情報連携が奏功することも多々あるかと思います。
見えないクラスターは、無症候性感染者が関与している可能性があり、その場合警察組織が関与しても意味がないんじゃないかという懸念もあるかとは思いますが、警察組織であれば恐らく別のアプローチでそこをつぶしていけるのではないかと考えております。
パーソナルデータの活用の問題については、スタッフを警察のチームに組み入れてもらうことで、データ管理の問題をクラスター対策班で考える必要がなくなり、分析に集中することができるようになるかと思います。
どうかご検討ください。
内閣総理大臣並びに内閣の皆様におかれましては、大変不躾なお願いではございますが、そもそもこういった連携が組織として可能なのか、警察の組織力を動員してクラスターの追跡を行った場合に追跡力はどの程度向上するのか、警察とクラスター対策班の連携や担当の分担はどのようにするのが効率的なのかといったことを関係省庁と連携してご検討いただけませんでしょうか？時間がありませんので、まず立法を優先して、行動履歴を追うことに長けた専門の捜査官（サイバーとリアルそれぞれ）が、クラスター対策班に参加してクラスター分析に必要となる情報を把握し、そこから警察組織に情報を伝搬させてクラスター対策班に連携する形で情報収集を行うといった流れが自然かもしれません。
また、国会議員の皆様におかれましては、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着くまでは、このような急を要する審議が何度もあるかと思いますので、それにご対応いただける体制づくりをお願い致したく、何卒よろしくお願い申し上げます。
何かある度にではなく、まとめて審議すべきとのお話はあるかと思いますが、本当に必要になったその時が、決めるべき内容や課すべき制限が明確であるために、必要とされる内容に最も即した議論ができ、すぐに合意がとれるのではないかと考えております。必要なものを必要なところにすぐに届ける必要がある緊急時には、この方式の方がよいかと考えておりますが、いかがでしょうか？
もちろん、審議中、長期的に議論しなければならないと判断された場合には、この限りではありません。もし可能なら、どういう内容なら即時合意ができるのか、その内容を示して頂き、できる限り即時合意を目指して頂けるとありがたいです。
また、法を施行する中で出てくる課題は必ずあるかと思いますので、適宜国会で審議を行い、修正を加えていただけると、課題への対応が迅速化できるかと思います。
大変お手数をお掛けしてしまい申し訳ございませんが、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着くまでの間、これらの対応をお願いいたしたく、伏してお願い申し上げます。
国民の皆様（私もそうですが）におかれましては、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着くまでは、情報収集に努めていただき、必要であれば議論し、よく考えたうえで、今自分が何をすべきか、何をしてはいけないかを判断し、行動して頂けますようお願い申し上げます。
なお、インターネット上（恐らく、SMSや突然かかってくる電話などでも）では、出所不明の怪情報が散見されます。これらの真偽を判断する助けとなる情報が、警視庁、警察庁、厚生労働省、各自治体のホームページにあると思いますので、必ずチェックするようにしてください。
例えば、今回の私の提案について、それが今本当に必要なのか（私は今の状況ならこの提案のようなことをしたほうがいいのではないかと思っておりますが）、またほかの方法はないのかなどを考えるにあたり、以下のリンクにある情報（URLの01の部分を02、03と変更していくと第２回、第３回とみることができます）などを確認してから再度考えていただくと、ただこの提案を読んだだけの状態より、より深い考察をしていただけるのではないかと思います。（こちらのリンクは、これまでのインフルエンザの流行に対して行われてきたことが、いろんな方の視点で書かれております）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/kako_01.html
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